「浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票をしたいので条例を制定してください」と知事へ直接請求するための、署名集めをして、有権者の50分の1（約62,000人）必要なところ、165,127人分集まった、というニュースです。
今後は、知事へ条例制定を請求→条例制定→住民投票で浜岡原発再稼働の是非を問う、という流れだと思います。
静岡県と言えば、1960年代のこと。
県によるコンビナート誘致計画に強く反対、行政を動かし、最終的に断念させたのは、三島市・沼津市の住民だったそうです。
当時、石油コンビナート誘致の先進地・三重県四日市は、ひどい公害に苦しんでいました。
静岡県の住民はその惨状を見て、コンビナート誘致計画を拒否したのです。
今なら「ふーん」ってな話ですが、当時の行政、産業界に与えた衝撃は大きなものでした。
そこに住む人々の意志と行動は、昔も今も、とても大きな意味があります。
いま、福島県の状況を見ている静岡県の住民は、どんな選択をするでしょう。
以下は記事の引用です。
浜岡県民投票 有効署名数１６万５１２７人
◆２７日にも条例請求
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指し、市民団体「原発県民投票静岡」が集めた署名について、静岡県選管は二十一日、有効署名数が十六万五千百二十七人に確定したと発表した。
条例制定を知事に直接請求するのに必要な有権者の五十分の一（約六万二千人）を大きく上回った。市民団体は二十七日にも、川勝平太知事に条例制定を請求する。
県選管のまとめによると、県内四十三市区町の選管に提出された署名数は十八万一千五百六十一人。有効率は９１％。市町別で有効数が最も多かったのは静岡市で二万八千三百三十九人。原発立地市の御前崎市は千四十六人だった。縦覧期間中の異議申し立てはなかった。
知事は直接請求を受理してから二十日以内に、県議会に意見を付けて条例案を提出。条例案は九月十九日開会の県議会九月定例会で審議される見通しだが、これまで知事は「直接民主主義はまだ地に（足が）ついていない」と住民投票に否定的な見方を示している。
住民投票条例制定をめぐっては、審議する県議会の各会派が行政の専門家に意見を聞くなど研究を進めている。市民団体共同代表の鈴木望さんは取材に
「十六万人を超える署名は原発の再稼働を議論したいという県民の総意。県議会の各会派は会派で意見を縛らず、県議個人の思いを反映してもらいたい」と話した。
